立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
このことから、これまで役場窓口での移住定住コンシェルジュによる移住相談は需要が高い土日祝日等の対応が困難でしたが、令和５年度は中間支援組織の立ち上げにより、休日の町への来訪へのアテンドも可能となるよう整備してまいります。
このことから、これまで役場窓口での移住定住コンシェルジュによる移住相談は需要が高い土日祝日等の対応が困難でしたが、令和５年度は中間支援組織の立ち上げにより、休日の町への来訪へのアテンドも可能となるよう整備してまいります。
引き続き、出前講座による普及啓発を行うなど、新たなグループの立ち上げを支援してまいります。 続いて、きららか射水100歳体操についてお答えいたします。
合併直後の市観光振興計画や平成２１年２月の新川観光圏立ち上げの際に、市内における新たな観光資源、素材の発掘が喫緊の課題であると捉え、ＹＫＫセンターパークを核とした産業観光施設の連携や生地まち歩き観光ガイド育成、若栗、荻生、浦山、下立等、各地区のまち歩きマップの作成や観光ガイド育成事業等を進めてこられました。
（６）合併直後の市観光振興計画や新川観光圏立ち上げの際に、市内の新たな観光資 源・素材の発掘が喫緊の課題と捉え、ＹＫＫセンターパークを核とした産業観 光施設の連携や、生地まち歩き観光ガイド育成、若栗、荻生、浦山、下立等の まち歩きマップの作成や観光ガイド育成事業を進めてきた。コロナ禍の現在、 活動も控えておられる状況と思うが現状をどう捉えているのか伺う。
東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島の企業が抱える商品の立ち上げや新商品立ち上げのためのアンケート調査等、経営課題に対して、全国から募集した大学生等と経営者とが協働して一緒に解決に取り組む、そういう実践型インターンシッププログラムを実施してきました。
このロードマップに掲げる取組につきましては、総合計画をはじめとする各種計画に沿った施策、事業の見直しや拡充、新規事業の立ち上げを一つずつ丁寧に展開していくことで、着実な推進が図られるものと考えております。 これら本市の各種計画等につきましては、いずれも各計画等の進行管理の方針に沿った手法を取りながら、分かりやすい内容で市民の皆様にお示しすることとしております。
また、運用面でも、ファミリーサポートセンターは利用会員と提供会員それぞれに希望や条件があり、マッチングと調整にかなりの時間と労力を要することから、民間事業所の力をお借りしようと、本制度の立ち上げに至った次第であります。この事業によって、これまで子育て支援に関し、手当てできていなかった部分に一定程度対応ができるものと考えております。
これを踏まえて、こども家庭庁の創設を見据えて、本市でも先進的に部局横断組織の立ち上げが必要ではないでしょうか。市長にお答えをお願いいたします。
（福祉保健部長） (7) こども家庭庁創設を見据え、本市でも先進的に部局横断組織の立ち上げを。（市長） ３ 市民生活の利便性の向上について (1) 市ホームページの利便性向上策の進捗は。（市長政策部長） (2) 各種団体活動内容を精査し、地域の負担軽減に努めては。（市民生活部長） (3) 市や関連団体の冊子チラシなどの配布期日を統合したり、電子配信の依頼はできな いのか。
現在のところ、新たな組織の立ち上げについては考えていませんが、今後、富山農林振興センターやＪＡアルプス等関係機関とも協議し、必要とあれば検討していきたいと考えております。 ○議長（岩城晶巳君） 原明君。 ○９番（原 明君） ありがとうございます。 今課長がおっしゃられたことは十分分かります。ただ、これからの農業、例えば観光事業に生かせる。
本市では、一般介護予防事業の一つとして、高齢者が定期的に集まる通いの場の立ち上げを進めております。市内の通いの場の箇所数は増え、順次整備されつつありますが、活動の担い手の不足等の理由から取組につながっていない地区もございます。 通いの場を地域の介護予防活動の拠点として増やしていくためには、地域の事業者やＮＰＯなどにも積極的に参画していただくことが重要と考えております。
68 ◯町長（中川行孝君） アルプスの湯のほうで入浴利用券が利用できないかということでございますが、後ほど福祉課長のほうからこの事業の創設に至った経緯をご説明申し上げますけども、保健福祉総合センターの浴場を開設するに際して、町内の浴場組合から公衆浴場の利用促進を求める強い申入れがこの事業の立ち上げ
農業においては、全戸出役型の集落営農組織から、専従者を雇用した企業型の農業会社へ、地域行事については、地域づくり協議会立ち上げの目的の一つであった行事の棚卸しの検討、これらをしっかりと目標を定めて進めていかなければ、若者から選ばれる南砺市にはならないと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（榊祐人議員） 柴市民協働部長。
建設部長は我が会派の代表質問に対し、集落の孤立や雪崩による災害などの雪害がなかったことから雪害対策本部の立ち上げには至らなかったというふうな答弁をされました。
今回の大雪においては、一部の地区において比較的小規模な停電はあったものの、集落の孤立や雪崩による災害などの雪害がなかったことから、雪害対策本部の立ち上げには至らなかったものであります。
実際に町は避難所の立ち上げや運営について、地域の自主防災組織に中心を担うよう求めました。しかし、自主防災組織のほうには災害時のマニュアルがないため戸惑いが生じました。 私は早期に災害時の自主防災組織のマニュアルをつくり示すべきだと指摘してきましたが、どうなっているのか答えてください。
ＧＩＧＡスクールサポーターといいますのは、私、前回の定例会で質問させていただいて、答弁いただいて認識したところでは、これはいわゆる初期設定とか立ち上げ時においてうまく運用できるようにするというような、どちらかというとコンピューターメーカーからのサービスということで、そのときも私、質問のときに言わせていただいたと思うんですけれども、普通ですと、そのメーカーから何か月間か社員が派遣されて、導入時における
そこで、他市を参考に、ハードルが低く誰でも立ち寄りやすい居場所づくりの立ち上げに向けて、行政が積極的に発信してはどうでしょうか。本市の現状、対策と併せて澤市民部長にお尋ねいたします。 次に、学校教育におけるジェンダー平等・性の多様性について。
本市では、自立した健康な高齢者の増加を目指し、住民主体の通いの場の立ち上げに取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、現在は活動が自粛され、集うことが困難な場面も生じております。 このような状況を踏まえ、本市においても、御提案のあったオンラインによる通いの場の実施等、自宅でも取り組める新たな介護予防策が必要であると考えております。
議員から御紹介がありました広島市では、地域課題の解決と高齢者の働く場の創出を目的に、家事や買物への同行を行う地域の困り事支え合い事業や子どもの学習支援、不用品等の処分代行などが協同労働のモデル事業として実施されており、立ち上げに必要な経費の一部を市が助成しておられます。